行政調査・現地調査・企画のいずれも工事費を左右する重要な作業です。
自社でも行いますが、難易度に合わせて社外に委託する場合もあります。
1.行政調査
計画地に関わる法規制や宅地造成工事に必要な水道管・下水道管の布設状況等を調査します。
2.現地調査
計画地の高低差や面積を既存の資料で把握します。
計画地周辺の道路幅員や交通規制も工事費に大きな影響がありますので現地に行けば必ず確認します。
3.企画
宅地開発事業のマスタープランを作成します。
概算工事費・工期・計画戸数・販売面積の目安をより速く提案します。