不動産売却の流れとポイント
初めての売却でも迷わないように、相場を調べるところからお引渡しまでの7ステップを解説します。
不動産の売却は、人生で何度も経験することではありません。「まず何をしたらいいか分からない」という方は、大まかな流れを知ることから始めましょう。ATENAでは査定・ご相談を無料で承っています。
仲介による売却の流れ
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STEP 1
相場を知る
売却を検討し始めたら、まずは相場を知ることが大切です。不動産情報サイトやチラシで、売りたい不動産に近い条件(エリア・間取り・築年数)の物件を探して相場を調べます。複数社に机上査定を依頼すると、より明確な相場がつかめます。
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STEP 2
不動産会社を選ぶ
机上査定を依頼した会社の中から、実績・担当者との相性・知識や経験をもとに、依頼先を絞り込みます。
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STEP 3
現地査定を行う
絞り込んだ会社に、現地調査を伴う訪問査定を依頼します。机上査定は相場の把握には有効ですが、現地を見ないため実際の金額と差が出ることがあります。具体的な金額を知るには現地査定が欠かせません。
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STEP 4
媒介契約を結ぶ
査定金額だけでなく、その他の条件や売主様の考え方に合う会社を選び、媒介契約を結びます。契約形態は「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類です。
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STEP 5
販売活動を始める
インターネット・住宅情報誌・チラシなどを活用して販売活動を行い、購入希望者の条件や価格の交渉を進めます。内覧に備えて、整理整頓など印象を良くする準備をしておくと効果的です。
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STEP 6
売買契約を結ぶ
買主が決まったら売買契約を締結します。販売価格・支払条件・設備や備品の扱いを契約日までに決めておき、当日は売主・買主・不動産会社の三者で確認します。売買契約書は双方が署名捺印して保管します。
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STEP 7
不動産を引き渡す
抵当権抹消登記や所有権移転登記などの手続きを行い、不動産を引き渡します。鍵と必要書類をお渡しして売却が完了します。
不動産会社を選ぶポイント
最も大切なのは「信頼できる会社を選ぶこと」です。査定は無料の場合がほとんどなので、まず複数社に依頼してみましょう。
各社で査定価格が同じになることはありません。その違いと価格の根拠について説明を求めることがポイントです。売主の利益のためにどれだけ親身になってくれるかを感じ取ることができます。
「大手だから安心だろう」「査定価格が一番高かったから」という理由だけで決めるのはおすすめできません。会社の理念や担当者の人柄・相性から、信頼できると思った会社に依頼することが売却成功のポイントです。
媒介契約の3つの種類
依頼できる会社の数や報告の頻度が異なります。ご希望に合った形態をお選びください。
| 項目 | 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 |
|---|---|---|---|
| 他社への仲介依頼 | × | × | ○ |
| 自分で見つけた相手との直接契約 | × | ○ | ○ |
| 契約の有効期間 | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 | 制限なし |
| レインズへの登録 | 契約締結日から5日以内 | 契約締結日から7日以内 | 任意 |
| 販売活動の報告義務 | 1週間に1回以上 | 2週間に1回以上 | 任意 |
「専属専任」「専任」は販売活動を1社が担うため積極的に動いてもらいやすく、定期的な報告義務があるので安心感があります。「一般媒介」は複数社に依頼でき幅広く販売できる一方、報告義務がなくフィードバックを得にくい面があります。
引渡しまでの準備
引渡しをスムーズに進めるために、様々な準備を行っておくことが大切です。売主が用意しなければならない書面もあり、不備があると契約書で約束した期日に引渡しができなくなってしまう場合もあります。抵当権抹消登記や所有権移転登記などの手続き、最終的な現地確認など、不動産会社と確認をしながらしっかりと準備をします。
| 抵当権抹消登記 | 売却物件に抵当権が設定されている場合は、残債を確認し、全額返済によって抵当権を抹消する必要があります。 |
|---|---|
| 所有権移転登記 | 所有権を売主名義から買主名義に変更するための所有権移転登記を行います。売主側で用意する書面があるので、漏れのないように準備します。書類に不備があると契約書の期日に所有権移転登記が行えなくなってしまうため、注意が必要です。 |
| 土地の実測 境界確認 | 隣地所有者立会いのもと、土地家屋調査士に依頼して土地の実測や境界の確認を行います。境界が分かりにくかったり境界から越境しているものがあったりすると境界確認が難しくなるため、早めに動くようにしましょう。 |
| 現地確認 | 引渡し前に、売主・買主・不動産会社が立会い、現地確認を行います。隣地との境界や付帯設備の引継ぎ・修復箇所の確認など、後にトラブルとならないよう、契約条項を確認します。 |
| 引越し | 売主は原則として、引渡しまでに退去します。賃貸中の物件で退去が条件となっている場合は、賃借人や管理会社と調整し、退去日が遅れないように注意が必要です。 |
| その他 | 固定資産税・都市計画税などの公租公課、公共料金、管理費などの清算、鍵や買主に引き渡す書類など、不動産会社に確認し、漏れがないように準備します。 |
不動産の売却・購入、
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査定・ご相談は無料です。「まだ売ると決めていない」という段階でも大歓迎です。
